相続人に未成年者が含まれる場合の手続き

特別代理人選任の必要性


相続人に未成年者がいる場合は手続きが複雑になる可能性が高いです
相続人に未成年者がいる場合は手続きが複雑になる可能性が高いです

相続人の中に未成年者がいる場合に、遺産分割協議をする際に特殊な手続きが必要になる場合があります。

例を挙げつつ説明します。

 

まだ若いAさんが不慮の事故で亡くなり、配偶者であるBさんと幼い子のCさんが遺されたとしましょう。

 

この場合、Aさんの相続人はBさんとCさんになり、Aさんの財産を法定相続分とは違った分け方をするには遺産分割協議をしなければなりません。

 

ここで問題が出てきます。

 

Cさんはまだ幼い子どもですので、遺産分割協議に単独で参加することは当然できません。

かといって、ここで親権者であるBさんがCさんの代わりに遺産分割協議をするということになれば、実質Bさんが一人で遺産分割協議をすることになってしまいます。

 

Bさんには、Aさんの相続人としての立場とCさんの代理人としての立場が併存することとなり、この二つの立場は利害関係にありますが、実はこういった親権者と子どもの利益が相反する行為(利益相反行為といいます)は法律で禁止されています。

 

ではどうするのかというと、子どもにつき特別代理人と呼ばれる者の選任を家庭裁判所に請求したうえで、その特別代理人が子に代わり遺産分割協議をすることになります。

 

ここまでの説明の根拠となっている民法の条文を挙げておきます。

 

民法第826条第1項

親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

相続人の中に未成年者がいる場合は専門家に相談を


上記では未成年の子が一人である場合について述べましたが、仮に未成年者が複数いる場合、未成年者ごとに特別代理人の選任を申し立て、別々の特別代理人を付けなければなりません。

一人の特別代理人が複数の子どもの代理人になると、それこそ利益が相反する行為になってしまうからです。

 

また、事故で父母ともに亡くなってしまったり、離婚等で父母一方のみが親権者であるときにその親権者が亡くなったというように、親権者がいなくなってしまった場合には、特別代理人ではなく未成年後見人と呼ばれる者を選任しなければなりません。

 

未成年後見人について詳しく述べるのはここでは避けますが、このように未成年者が相続人だと手続きが複雑なものになってしまうケースが非常に多いです。

迷わず専門家に相談するようにしましょう!

お困りの方、司法書士池部有哉事務所にご相談ください!


特別代理人や未成年後見人の選任は、家庭裁判所に対して書面で申し立てることによってします。

ですので、司法書士に対して申立ての代理を依頼することが可能です。

申立書の作成および提出はもちろんのこと、その他提出しなければならない添付書類の収集も代行いたします。

 

また、不動産につきましては、特別代理人や未成年後見人の選任後に行う名義変更の手続についてもご依頼いただけますので、一連の手続きが非常にスムーズに進みます。

 

司法書士池部有哉事務所では初回のご相談が無料、出張相談も受け付けております。

北九州市、遠賀郡及び中間市の方であれば出張相談も無料です。

 

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