遺産分割協議について

遺産分割協議についてご相談いただけます


遺産分割調停についてはできることが限られているのが現状です
遺産分割調停についてはできることが限られているのが現状です

北九州市や遠賀郡、中間市にお住まいの方、遺産分割協議のことでお悩みではありませんか?

 

司法書士池部有哉事務所では、遺産分割協議に関するご相談をお待ちしています。

 

初回のご相談は無料です。

また、北九州市や遠賀郡、中間市の方であれば出張相談も無料ですので、お気軽にお問い合わせください!

 

ところで、遺産分割協議に関して、皆さまがまず思い浮かべるのは遺産分割協議で揉めた場合に裁判所で決着を付ける遺産分割調停ではないでしょうか。

実は、司法書士は家事事件における代理権が認められていませんので、遺産分割調停に代理人として参加することができません。司法書士ができることは遺産分割調停の申立書の作成のみに限られています。

 

ですので、遺産分割協議で揉めているので代理人になってほしいという場合は弁護士に相談されることをお勧めします。

 

以下では、遺産分割協議に関して、司法書士が皆さまをサポートできることに焦点を当てて述べていきます。

相続人の中に認知症の方がいらっしゃる場合


相続人の中に認知症等によって判断能力が著しく低下している方がいらっしゃる場合は問題になってきます。

そういった方は法律上単独で遺産分割協議に参加することは認められていません。

 

かといって、遺産分割協議は相続人全員が参加していないと無効となりますので、その方以外の相続人だけで遺産分割協議をするわけにもいきません。

 

遺産分割協議を前に進めるためには、判断能力が低下した方につき成年後見人の選任を家庭裁判所に対して申し立てる必要がありますが、この成年後見人の選任申立てを司法書士池部有哉事務所にお任せいただけます。

成年後見人選任申立書の作成や提出、その他添付書類の調達などを代行いたします。

 

また、成立した遺産分割協議に基づき不動産の名義変更などをしたいという場合には、そちらも併せてご依頼いただけますので非常に手続きがスムーズです。 

 

ぜひお気軽に司法書士池部有哉事務所までご相談ください!

相続人の中に行方不明の方がいらっしゃる場合


相続人の中に行方が分からない方がいらっしゃる場合も問題になってきます。

行方不明だからといって、他の相続人のみで遺産分割協議をすることができないのは判断能力が低下した方がいらっしゃる場合と何ら変わりありません。

 

この場合は、不在者財産管理人を選任し、選任された不在者財産管理人が行方不明の相続人に代わり遺産分割協議をすることとなります。

 

不在者財産管理人の選任申立ても、家庭裁判所に対して行うことになりますので、司法書士が代理することが可能です。

面倒な申立書の作成や提出を代行いたします。

 

お困りの方はぜひ司法書士池部有哉事務所にご相談ください!

相続人の中に未成年の方がいらっしゃる場合


相続人に未成年者がいる場合は手続きが複雑化する可能性があります
相続人に未成年者がいる場合は手続きが複雑化する可能性があります

相続人の中に未成年者が含まれる場合や、そもそも相続人が未成年者のみである場合には、手続きが複雑化してしまう可能性が高いです。

 

未成年者につきましては、別途詳しく解説したページを用意しておりますのでそちらをご覧ください。

相続人に未成年者が含まれる場合の手続き

 

判断能力が低下した方や行方不明の方でもそうですが、このような特殊な遺産分割協議の場合には、専門家に相談することが肝心となります。

 

遺産分割協議を終えなければ、預貯金の払い出しや不動産の名義変更もできません。

手続きを前に進めるためにも、ぜひ司法書士池部有哉事務所までご相談ください!

皆さまからのお問い合わせをお待ちしています!
皆さまからのお問い合わせをお待ちしています!

初回のご相談は無料

お問い合わせはこちらから!

 

093-482-9785

 

つながらない場合は時間を置いておかけ直しください。

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