遺産分割協議

北九州市及びその周辺地域の方、遺産分割協議のことなら司法書士池部有哉事務所にご相談ください。

皆さまのお話を丁寧に伺い、最適な分割方法をご提案いたします。

また、遺産に不動産が含まれていれば、遺産分割協議書の作成を当事務所に依頼することが可能です。

遺産分割協議書は、弁護士や税理士などの他士業も作成可能ですが、相続登記（相続による不動産の名義変更）は司法書士の専門分野ですので、相続登記と合わせて遺産分割協議書の作成を依頼されると非常に効率的です。

また、遺産分割協議がまとまらない場合に裁判所で決着をつける遺産分割調停についてもお客様をサポートいたします。

ただ、司法書士は弁護士と違い、家事事件における代理権が認められていませんので、遺産分割調停に代理人として参加することはできません。

遺産分割調停の申立書の作成及び申立てに必要な戸籍謄本等の収集という形でのサポートとなります。

遺産分割協議でお悩みの方、ぜひお気軽にご相談ください！

遠方の方や移動手段がないという方もいらっしゃるため、ご相談や書類の署名捺印の際に、司法書士がお伺いすることも可能です。

対応エリア内の方であれば、出張料や交通実費は一切いただきません。

若い司法書士がゆえのフットワークの軽さは、大変助かるとお客様に好評です。

【対応エリア】

遠賀郡水巻町・遠賀郡遠賀町・遠賀郡芦屋町・遠賀郡岡垣町・北九州市八幡西区・北九州市八幡東区・北九州市小倉北区・北九州市小倉南区・北九州市若松区・北九州市戸畑区・北九州市門司区・中間市

お忙しい方のために、司法書士池部有哉事務所では、営業時間外（夜など）や土日祝日も対応しております。

お客様のご都合に合わせた柔軟な対応で、スムーズに手続きが進みます。

なお、ご希望の際は早めのお問い合わせをお願いいたします。

当事務所の司法書士は遠賀・北九州エリアでも特に若い司法書士です。

若さが一概にいいとは言えないでしょうが、前述のフットワークの軽さだけでなく、親しみやすさや長いお付き合いが可能な点などでお客様からご支持をいただいております。

当事務所では、よりお気軽に相談していただけるよう、直接対面以外にも様々な相談方法を用意しております。

相談方法によっては相談料が無料となっておりますので、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。

⇒ 相談方法のご案内はこちら

遺産分割の方法として最も一般的なパターンです。

預貯金は妻、現金は長男、不動産は次男というように、相続人それぞれが相続財産を相続する方法をいいます。

金額ぴったりとはなかなかいきませんが、その点の割り切りができていれば、トラブルにはなりにくいといえます。

代償分割とは、一部の相続人が遺産を取得する代わりに、他の相続人に現金を支払うなどして調整を図る方法をいいます。

例えば、子２人が相続人だが、遺産が自宅しかないという場合に、一方が自宅を相続する代わりにもう一方に１０００万円を支払うといった具合です。

遺産が不動産しかない場合など、現物分割が難しい場合に採用されることがある方法です。

換価分割とは、不動産などの遺産を一部または全部売却し、現金に換えてから相続人間で分けるという方法です。

現金は法定相続分に従い分配します。

こちらも、遺産が不動産しかない場合などに採用される方法です。

相続人に未成年者がいる場合、遺産分割協議をするための特殊な手続きが必要になる場合があります。

詳細はコラム記事「相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議」をご覧いただき、ぜひ司法書士池部有哉事務所までご相談いただければと思います。

相続人の中に認知症等によって判断能力が著しく低下している方がいらっしゃる場合は問題になってきます。

そういった方は法律上単独で遺産分割協議に参加することは認められていません。

かといって、遺産分割協議は相続人全員が参加していないと無効となりますので、その方以外の相続人だけで遺産分割協議をするわけにもいきません。

遺産分割協議を前に進めるためには、判断能力が低下した方につき成年後見人の選任を家庭裁判所に対して申し立てる必要がありますが、この成年後見人の選任申立てを司法書士池部有哉事務所にお任せいただけます。

成年後見人選任申立書の作成や提出、その他添付書類の調達などを代行いたします。

また、成立した遺産分割協議に基づき不動産の名義変更などをしたいという場合には、そちらもあわせてご依頼いただけますので非常に手続きがスムーズです。 

ぜひお気軽に司法書士池部有哉事務所までご相談ください！

相続人の中に行方が分からない方がいらっしゃる場合も問題になってきます。

行方不明だからといって、他の相続人のみで遺産分割協議をすることができないのは判断能力が低下した方がいらっしゃる場合と何ら変わりありません。

この場合は、不在者財産管理人を選任し、選任された不在者財産管理人が行方不明の相続人に代わり遺産分割協議をすることとなります。

不在者財産管理人の選任申立ても、家庭裁判所に対して行うことになりますので、司法書士が代理することが可能です。

面倒な申立書の作成や提出を代行いたします。

お困りの方はぜひ司法書士池部有哉事務所にご相談ください！