配偶者居住権とは?わかりやすく解説します!

配偶者居住権は2種類あります


先の相続法改正により、新たに配偶者居住権という権利が創設されました。

配偶者居住権には、以下の2種類があります。

① 配偶者短期居住権

② 配偶者居住権

 

配偶者居住権とはそもそも何なのか?何のために創設されたのか?配偶者短期居住権と配偶者居住権の違いは?など、これから詳しく解説します!

配偶者短期居住権


配偶者短期居住権とは?

まずは配偶者短期居住権から。

早速ですが、新設された民法の規定を見てみましょう。

 

民法第1037条(一部省略)

 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、その居住していた建物の所有権を相続又は遺贈により取得した者に対し、居住建物について無償で使用する権利を有する。

 

要は、亡くなった方の配偶者がそれまで住んでいた建物について、遺産分割などによって建物の帰属が明確となるまでの間、引き続きその建物を無償で使用できるということです。

 

建物の所有者が配偶者以外の者になると、それまで住んでいた配偶者でも建物を使用する権利がなくなるわけですから、ただちに建物を明け渡さなければなりません。

 

しかし、それではあまりにも酷なことから、一定の期間までは無償で使用することができるよう、配偶者短期居住権の規定が新設されたのです。

一定の期間ってどれくらい?

では無償で使用できる一定の期間ってどれくらいなんだという話になりますが、それについても民法で定められています。

 

前提として、居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合では、

① 遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日

② 相続開始から6ヶ月を経過する日

いずれか遅い日までとなります。

つまり、最低6ヶ月までは保証されているということになります。

 

また、遺産分割ではなく、遺贈や死因贈与により第三者が建物を取得したときは、その取得者は配偶者に対しいつでも配偶者短期居住権の消滅の申し入れをすることができますが、その申し入れから6ヶ月は引き続き無償で建物を使用することができます。

配偶者短期居住権Q&A

Q1.相続放棄をしても配偶者短期居住権は発生する?

A.相続放棄していても配偶者短期居住権を主張することができます。他の相続人による遺産分割で建物の帰属が確定しても、その日または相続開始から6ヶ月を経過するまでは、建物を無償で使用することができます。

Q2.配偶者短期居住権が成立している間の固定資産税は誰が負担する?

A.配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担することとなっています。固定資産税は通常の必要費に含まれるものとされており、配偶者が負担します。

Q3.配偶者は、第三者に居住建物を使用させることができる?

A.原則として第三者に居住建物の使用をさせることはできません。ただし、居住建物の取得者の承諾があれば、この限りではありません。

その他

そもそも配偶者居住権を取得している場合は、配偶者短期居住権は発生しません。

また、配偶者が欠格事由に該当していたり、排除されていた場合にも、配偶者短期居住権は発生しません。

 

また、あとになって配偶者居住権を取得した場合、配偶者短期居住権は消滅します。

配偶者が死亡した場合にも、当然に消滅します(配偶者短期居住権が相続の対象になるということはありません)。

 

では、そもそも配偶者居住権を取得している場合とか、あとになって配偶者居住権を取得した場合とは一体何なのでしょうか。

 

配偶者居住権の解説に移ります!

配偶者居住権


配偶者居住権とは?

民法の規定を見てみましょう。

 

民法第1028条(一部省略)

 被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次のいずれかに該当するときは、その居住していた建物の全部について無償で使用及び収益をする権利を取得する。

一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。

二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。

 

配偶者居住権とは、配偶者が相続開始のときに居住していた被相続人(亡くなった方のことです)所有の建物を対象として、終身または一定期間、その建物の使用収益を認める権利です。

 

遺産分割協議や遺贈によって設定することができます。

また、民法には規定がありませんが、死因贈与によっても設定が可能です。

 

さらに、共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しており、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるときは、家庭裁判所の審判によって配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができます。

存続期間について

上記で、終身または一定期間とありますが、配偶者居住権の存続期間は、原則配偶者の終身の間です。

 

ただし、遺産分割協議や遺言書などによって期間を設けた場合には、それに従います。

家庭裁判所の審判による場合でも、存続期間を設けることができます。

その他

配偶者短期居住権のところで述べた、そもそも配偶者居住権を取得している場合とは、遺贈や死因贈与によって配偶者居住権を取得する場合ということになります。

そして、あとになって配偶者居住権を取得した場合とは、遺産分割協議や家庭裁判所の審判によって配偶者居住権を取得する場合ということになります。

 

また、配偶者居住権は、登記が対抗要件です。

登記が対抗要件とはどういうことかというと、登記をしなければ第三者に対して配偶者居住権を取得したことを主張できないということです。

 

ですので、配偶者居住権を設定したときはその旨の登記が欠かせないということになります。

配偶者居住権の登記については、また別の機会で解説いたします。

 

ちなみに、居住建物の所有者は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負います。

 

配偶者居住権は、譲渡することができません。

また、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、または第三者に居住建物の使用収益をさせることができません。

まとめ


配偶者短期居住権及び配偶者居住権の概要を解説していきましたが、いかがだったでしょうか?

今回の解説が皆さまのお役に立てれば幸いです。

 

最後に、大切なことを申し上げておきます。

配偶者居住権に関する規定の施行日は、令和2年4月1日です。

 

ですので、配偶者短期居住権は施行後に開始した相続について成立します。

また、施行日前にされた遺言では配偶者居住権を設定することができません(亡くなったのが施行日後であっても)し、施行日前の遺産分割協議では配偶者居住権を設定できません。

 

くれぐれもご注意ください。