相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議

掲載日:令和2年6月3日

相続人に未成年者がいると、手続きが複雑化します


遺産分割協議は相続人全員でする必要があるというのは皆さんすでにお分かりだと思います。

 

ただ、中には、相続人の中に未成年者がいるというケースがあります。

比較的若くで亡くなられてしまったとか、未成年のお孫さんを養子に入れている、なんていうケースもあります。

 

実は相続人に未成年者がいるというケース、非常に厄介です。

遺産分割協議をするにあたって、複雑な手続きをとらなければならない可能性が高いからです。

 

以下で、例を挙げつつ説明します。

特別代理人を選任しなければなりません


まだ若いAさんが不慮の事故で亡くなり、配偶者であるBさんと幼い子のCさんが遺されたとしましょう。

 

この場合、Aさんの相続人はBさんとCさんになり、Aさんの財産を法定相続分とは違った分け方をするには遺産分割協議をしなければなりません。

遺産分割協議は相続人全員でしなければ無効となってしまいますので、Cさんも含めて遺産分割協議をすることになります。

 

ですが、ここで問題が出てきます。

 

Cさんはまだ幼い子どもですので、遺産分割協議に単独で参加することは当然できません(未成年者が単独で契約できないのと同じ理屈です)。

 

かといって、ここで親権者であるBさんがCさんの代わりに遺産分割協議をするということになれば、実質Bさん一人での遺産分割協議ということになってしまいます。

 

今回のケースでは、Bさんには、Aさんの相続人としての立場Cさんの代理人としての立場が併存することとなり、この二つの立場は利害関係にありますが、実はこういった親権者と子どもの利益が相反する行為(利益相反行為といいます)は法律で禁止されています。

 

ではどうするのかというと、子どもにつき特別代理人と呼ばれる者の選任を家庭裁判所に請求したうえで、その特別代理人が子に代わり遺産分割協議をすることになります。

 

ここまでの説明の根拠となっている民法の条文を挙げておきます。

 

民法第826条第1項

親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

迷わず専門家に相談してください


わかりやすく説明したつもりですが、なんだか難しいですよね。

 

上記では未成年者の子が一人である場合について述べましたが、仮に未成年者が複数いる場合、未成年者ごとに特別代理人の選任を申し立て、別々の特別代理人を付けなければなりません。

一人の特別代理人が複数の子どもの代理人になると、それこそ利益が相反する行為になってしまうからです。

 

また、事故で父母ともに亡くなってしまったり、離婚等で父母一方のみが親権者であるときにその親権者が亡くなったというように、親権者がいなくなってしまった場合には、特別代理人ではなく未成年後見人と呼ばれる者を選任しなければなりません。

 

これ以上難しいことを説明するのも憚られますので、未成年後見人についての詳細はここでは避けておきます。

 

難しいということは、つまり専門家に相談すべき案件だということです。

 

相続人に未成年者がいる場合の手続きは、専門家にとっても結構な大仕事です。

相続人に未成年者がいるという場合は、とにもかくにも専門家に相談するようにしてください。

司法書士池部有哉事務所にもご相談いただけます


お困りであれば、ぜひ司法書士池部有哉事務所にご相談ください。

 

家庭裁判所に提出する特別代理人選任申立書の作成と提出の代行、戸籍謄本等の必要書類の収集もご依頼いただけます。

また、当事務所は司法書士事務所ですので、遺産に不動産が含まれている場合には遺産分割協議書の作成及び不動産の名義変更まで全ての手続きをお任せいただけますので、手続きを非常にスムーズに進めることができます。

 

相続人に未成年者がいる場合の手続きのページもご覧の上、ぜひお気軽にお問い合わせください!

遺言書を作成していれば手続きの回避が可能


最後に、遺産分割協議をするために特別代理人を選任するという面倒な手続きを回避するための方法についてお話しいたします。

 

相続後の手続きは総じて大変なものです。

それに加えて特別代理人を選任となるとより大変ですし、専門家に手続きを依頼すればお金もかかってきます。

 

なるべくなら回避したいですよね。 

 

回避するための一番いい方法は、ずばり遺言書を作成することです。

 

遺言書を作成していれば、相続人はその内容通りに遺産を相続することになるので、遺産分割協議をする必要がありません。

当然特別代理人を選任する必要もないわけです。

 

ですので、未成年者のお子様がいる方や、相続税対策などで未成年者のお孫さんを養子に入れている方などは、遺言書を作成しておくことを強くお勧めいたします。