その他 · 24日 8月 2023年

親権を行う父または母とその子との利益が相反する行為については、その子につき特別代理人を選任しなければなりません（民法第８２６条第１項）。 では、親権者である父または母の一方に利益相反関係があり、もう一方には利益相反関係が無いという場合に、利益相反関係のない親権者が単独で代理できるのでしょうか。...

商業登記 · 01日 8月 2023年

会社設立の際の出資金（資本金）の払込みは、発起人名義の口座に対ししなければなりません。 個人事業主として個人事業をしていて「屋号＋個人名」名義の口座を使用しているということもあるかと思いますが、その口座に対し出資金を払い込んでもいいのでしょうか。 結論から申し上げますと、屋号付きの口座でも差し支えないものとされています。...

商業登記 · 26日 6月 2023年

会社ほどではありませんが、医療法人の理事長の変更登記というのもたまに依頼があります。 医療法人の理事の任期については、法改正が絡んでいることもあり少しややこしいので、ここでまとめてみようと思います。...

商業登記 · 22日 6月 2023年

協業組合の登記事項のうち、事業の変更登記の依頼があったので( ..)φメモメモ ・そもそも協業組合とは？ ⇒ 中小企業団体の組織に関する法律の第２章の２に規定あり ・設立や管理、登記など、様々な事項について中小企業等協同組合法を準用 ⇒ 登記についても協同組合を同じと考えて差し支えない 【中小企業団体の組織に関する法律第５条の１８】...

不動産登記 · 04日 6月 2023年

相続登記において、土地の価額が１００万円以下であるときは登録免許税を非課税とする措置があります（租税特別措置法第８４条の２の３第２項）。 土地１筆の価額が１００万円以下である場合のみならず、持分移転登記の場合において持分の価額を計算した結果１００万円以下となった場合にも、非課税となるかというのが今回のテーマです。...

不動産登記 · 23日 5月 2023年

改正不動産登記法第７０条の２では、「権利者は、共同して登記の抹消の申請をすべき法人が解散し、改正不登法第７０条第２項に規定する方法により調査を行ってもなおその法人の清算人の所在が判明しないためその法人と共同して先取特権、質権又は抵当権に関する登記の抹消を申請することができない場合において...」と定められています。...

不動産登記 · 08日 5月 2023年

今回は、「調停に代わる審判」による相続登記についてのお話しです。 家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のために必要な審判をすることができます（家事事件手続法第２８４条本文）。 この審判を、調停に代わる審判といいます。...

不動産登記 · 25日 4月 2023年

今回は、不動産登記法第７０条の２の規定により単独で担保権の登記の抹消をする際に必要となる書類についてのお話しです。 不動産登記法の改正に伴い、不動産登記令の一部も改正され、登記原因証明情報として次の情報を提供しなければならないこととされました。 【不動産登記令別表の２６の項添付情報欄ホ（一部改変）】...

不動産登記 · 20日 4月 2023年

相続登記においては、相続人の現在戸籍の添付が必要です。 被相続人が亡くなった時点で当該相続人が存命であったことを確認するためです。 では、相続放棄をした相続人がいる場合、相続放棄申述受理証明書等に加え、現在戸籍の添付は必要なのでしょうか。 この点は、登記研究にて言及されています。 【登記研究第２３８号 要旨】...