相続登記をしないとこうなる-相続した不動産を売りたくても売れない！-

相続登記をしないとどうなる？

「相続登記はお早めに！」というのは散々言われているところです。

しかし、なぜ早めにしないといけないのかという点は、皆さま今ひとつピンとこないのではないでしょうか。

それでは、具体例を挙げてみましょう。

ちなみに、これからお話しすることは司法書士であれば割とよく聞く話です。

誰にでも起こり得ることと認識していただければと思います。

Ａさんが平成３０年に亡くなり、Ａさん名義の自宅が遺されていました。

Ａさんの妻であるＢさんは施設に入っており、Ａさん名義の自宅にはだれも住んでいません。

また施設の費用を捻出する必要も出てきたため、自宅はＢさんが相続することとしたうえで、売却しようという話になりました。

しかし、相続した不動産は相続登記をしないと売却することができません。

自宅は相続登記をしていなかったため、Ｂさんの名義に変更する必要がありました。

ＡさんとＢさんの間には２人の子がいましたが、二男であるＤさんが令和２年に亡くなっていたため、Ａさんの相続人はＢさんとＣさん、Ｅさんの３人となります。

しかし...

今回の場合、自宅の相続登記をするには、亡くなった登記名義人（＝Ａさん）の戸籍に加え、手続き時点で亡くなっている相続人（＝Ｄさん）の戸籍も必要になります。

そのため、Ｄさんの戸籍を取り寄せたところ、実はＤさんは結婚と離婚を繰り返しており、初婚の配偶者との間に子のＦさんがいることが判明しました。

Ｆさんの存在は、他の相続人の方も全く把握しておらず、今回戸籍を取り寄せたことではじめてその存在を知ったのです。

この場合、もちろんＦさんも相続人となります。

ですので、相続登記をするには、Ｂさんが相続する旨の遺産分割協議書に、Ｆさんにも実印を押してもらい、印鑑証明書を提供してもらう必要があります。

しかし、誰もＦさんの存在を知らなかったので、連絡の取りようがありません。

前提である相続登記の手続きが進まなくなってしまったので、結局自宅を売却するという話も頓挫してしまいました。

今回のケースでは、Ａさんが亡くなった後すぐに相続登記をしていれば、スムーズに売却することができました。

Ａさんが亡くなってすぐの時点ではＤさんがまだ存命だったため、Ａさんの相続人はＢさんとＣさん、Ｄさんの３人です。

この３名が遺産分割協議書に実印を押せばいいため、相続登記も比較的スムーズにできたでしょう。

それを怠ってしまったために、今回のトラブルが起こってしまったのです。

このようなケースは、「もっと早く相続登記をしていれば...」という典型例です。

相続した不動産を売却できなければ困るというケースもあろうかと思います。

売却という選択肢が少しでも頭の片隅にあるという方は、すぐさま相続登記を済ませるべきなのです。

掲載日：令和３年１２月２日

最終更新日：令和５年４月２６日