贈与による名義変更

贈与による名義変更は司法書士池部有哉事務所にご相談ください


不動産を贈与した場合、贈与を受けた人への名義変更(所有権移転登記といいます)が欠かせません。

所有権移転登記をしていないと、第三者に対して、不動産を贈与したということを法律上主張することができませんので大変危険です。

不動産を贈与があった場合は所有権移転登記を必ず済ませておきましょう!

 

司法書士池部有哉事務所では、贈与をしたことによる所有権移転登記の代行を承っております。

遠賀郡や北九州市の方、ぜひお気軽にお問い合わせください! 

 

なお、相続による不動産の名義変更については、相続による名義変更のページをご覧ください。

司法書士池部有哉事務所の特長


1.初回の相談は無料

司法書士池部有哉事務所では、初回のご相談が無料となっております。

2回目以降のご相談は相談料が発生いたしますが、案件をご依頼いただければ、報酬から相談料を差し引きますので、実質無料となります。

料金を気にせず、お気軽にご相談いただけます。

2.相談等に司法書士がお伺いいたします(出張サービス)

遠方の方や移動手段がないという方もいらっしゃるため、ご相談や書類の署名捺印の際に、司法書士がお伺いすることも可能です。

対応エリア内の方であれば、出張料や交通実費は一切いただきません。

若い司法書士がゆえのフットワークの軽さは、大変助かるとお客様に好評です。

【対応エリア】

遠賀郡水巻町・遠賀郡遠賀町・遠賀郡芦屋町・遠賀郡岡垣町・北九州市八幡西区・北九州市八幡東区・北九州市小倉北区・北九州市小倉南区・北九州市若松区・北九州市戸畑区・北九州市門司区・中間市

3.休業日等も対応可能

お忙しい方のために、司法書士池部有哉事務所では、営業時間外(夜など)や土日祝日も対応しております。

お客様のご都合に合わせた柔軟な対応で、スムーズに手続きが進みます。

なお、ご希望の際は早めのお問い合わせをお願いいたします。

4.エリアでも特に若い司法書士です

当事務所の司法書士は遠賀・北九州エリアでも特に若い司法書士です。

前述のフットワークの軽さだけでなく、話しやすさや親しみやすさがウリです。

5.選べる相談方法

当事務所では、よりお気軽に相談していただけるよう、直接対面以外にも様々な相談方法を用意しております。

ぜひお気軽にご相談いただければと思います。

相談方法のご案内はこちら

贈与による名義変更の流れ


STEP1:面談の予約

当事務所は予約制となっております。

まずはお電話か、お問い合わせフォームにて、面談のご予約をお願いいたします。

営業時間外(夜など)や土日祝日も可能な限り対応いたしますので、遠慮なくお申し付けください!

STEP2:ご面談

お客様ご希望の場所でご面談させていただきます。

遠賀郡や北九州市内であれば、無料でお伺いすることの可能ですので、遠慮なくお申し付けください。

また、オンラインでのご面談も可能です。

面談では、お客様のお話を伺い、必要書類の案内や大まかな費用のご説明をいたします。

STEP3:必要書類のご準備及び書類の作成

ご面談で案内いたしました必要書類をご準備いただきます。

その間、司法書士は、お客様に署名捺印いただく書類の作成を行います。

STEP4:作成した書類に署名捺印

ご準備いただいた書類をお預かりするとともに、司法書士が作成した書類に署名捺印をしていただきます。

STEP5:費用のお支払い

贈与での名義変更の場合、登記申請を行うと同時に支払わなければならない登録免許税が高額になる傾向にあります。よって、原則記申請に先立ち費用をお支払いいただきます。確定した費用をお伝えしますので、現金またはお振込みにてお支払いをお願いいたします。

STEP6:登記申請

全ての準備が整いましたら、司法書士が法務局に登記の申請を行います。

申請する法務局により差がありますが、申請して1週間から10日ほどで登記が完了します。

STEP7:完了書類等のお渡し

登記が完了すると法務局から登記識別情報(いわゆる権利証)などの書類が司法書士に交付されます。それを整理したのち、お客様にお渡ししましたら業務は終了となります。

贈与による名義変更に必要な書類


主に必要になる書類をご紹介いたします。

その他で必要になる書類については、司法書士にご確認ください。

司法書士池部有哉事務所では、ご相談の際に必要書類のご案内を丁寧にさせていただきますのでご安心ください。

① 不動産の権利証

不動産の名義変更では、対象不動産の権利証が必要になります。対象不動産の調査にも役立ちますので、ご相談の際にご準備ください。

② 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)

不動産の登記名義人の印鑑証明書が必要です。つまり、不動産を渡す人の印鑑証明書です。なお、印鑑証明書は3ヶ月以内という期限がありますのでご注意ください。

③ 住民票

新たに名義人になる方の住民票が必要です。不動産を受け取る人の住民票です。なお、住民票については期限がありません。

住所変更登記について


登記名義人(不動産を渡す人)の登記簿上の住所が現在の住所と相違している場合、住所変更登記をする必要があります。

 

名義変更とあわせてご依頼いただく形になるかと思いますが、その際は費用が発生いたしますとともに、住民票等の住所のつながりが分かる書類を準備いただく必要がございます。

 

住所のつながりが分かる書類についてもしっかりとご案内いたします。

なお、住民票等の取得を司法書士に依頼することも可能ですので、ご希望の際はご相談ください。

 

なお、住所変更登記の費用は登記名義人が負担するのが通常です。

贈与による名義変更はくれぐれも慎重に


不動産の贈与において税金の問題は避けて通れません
不動産の贈与において税金の問題は避けて通れません

不動産を贈与する場合には、税金を考慮しなければなりません。

贈与税はもちろんのこと、他にも不動産取得税登録免許税もかかってきます。

 

不動産を贈与することでのメリットはもちろんありますが、一方で高い税金を払ってまで贈与をすべきか慎重に判断する必要があります。

 

不動産を贈与したいという方、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

皆さまのお話を伺い、法律上及び税法上双方の観点からアドバイスをさせていただきます!