贈与による名義変更

不動産を贈与した場合、贈与を受けた人への名義変更（所有権移転登記といいます）が欠かせません。

所有権移転登記をしていないと、第三者に対して、不動産を贈与したということを法律上主張することができませんので大変危険です。

不動産を贈与があった場合は所有権移転登記を必ず済ませておきましょう！

司法書士池部有哉事務所では、贈与をしたことによる所有権移転登記の代行を承っております。

遠賀郡や北九州市の方、ぜひお気軽にお問い合わせください！ 

なお、相続による不動産の名義変更については、相続による名義変更のページをご覧ください。

司法書士池部有哉事務所では、１時間５，５００円（税込）の相談料が発生いたしますが、案件をご依頼いただければ相談料は無料となります。

２度目のご相談で案件をご依頼いただいたなど、相談料を支払ったのち案件をご依頼された場合には、最終的な請求額から相談料分を減額いたします。

遠方の方や移動手段がないという方もいらっしゃるため、ご相談や書類の署名捺印の際に、司法書士がお伺いすることも可能です。

対応エリア内の方であれば、出張料や交通実費は一切いただきません。

若い司法書士がゆえのフットワークの軽さは、大変助かるとお客様に好評です。

【対応エリア】

遠賀郡水巻町・遠賀郡遠賀町・遠賀郡芦屋町・遠賀郡岡垣町・北九州市八幡西区・北九州市八幡東区・北九州市小倉北区・北九州市小倉南区・北九州市若松区・北九州市戸畑区・北九州市門司区・中間市

お忙しい方のために、司法書士池部有哉事務所では、営業時間外（夜など）や土日祝日も対応しております。

お客様のご都合に合わせた柔軟な対応で、スムーズに手続きが進みます。

なお、ご希望の際は早めのお問い合わせをお願いいたします。

当事務所の司法書士は遠賀・北九州エリアでも特に若い司法書士です。

若さが一概にいいとは言えないでしょうが、前述のフットワークの軽さだけでなく、親しみやすさや長いお付き合いが可能な点などでお客様からご支持をいただいております。

① 面談予約

当事務所は予約制となっておりますので、まずはお電話（０９３－４８２－９７８５）かお問い合わせフォームで面談の予約をお願いいたします。出張面談（対応エリア内の方であれば無料です）を希望される方は遠慮なくお申し付けください。

② ご面談

どのようなケースでも、必ず一度はご面談にて直接お話をさせていただきます。ご面談では、必要書類の洗い出しや、おおまかな費用についてのご説明などをさせていただきます。

③ 必要書類のご準備及び司法書士による書類作成

お客様には必要書類をご準備いただき、司法書士はお客様に署名捺印いただく書類の作成を行います。

④ 作成した書類に署名捺印

ご準備いただいた書類をお預かりするとともに、司法書士が作成した書類に署名捺印をしていただきます。

⑤ 費用のお支払い

贈与での名義変更の場合、登記申請を行うと同時に支払わなければならない登録免許税が高額になる傾向にあります。よって、原則登記申請に先立ち費用をお支払いいただきます。確定した費用をお伝えしますので、現金またはお振込みにてお支払いをお願いいたします。

⑥ 登記申請

全ての準備が整いましたら、司法書士が法務局に登記の申請を行います。申請して１週間から１０日ほどで登記が完了します。

⑦ 完了書類等のお渡し

登記が完了すると法務局から登記識別情報（いわゆる権利証）などの書類が司法書士に交付されます。それを整理したのち、お客様にお渡ししましたら業務は終了となります。

主に必要になる書類をご紹介いたします。

その他で必要になる書類については、司法書士にご確認ください。

司法書士池部有哉事務所では、ご相談の際に必要書類のご案内を丁寧にさせていただきますのでご安心ください。

① 不動産の権利証

不動産の名義変更では、対象不動産の権利証が必要になります。対象不動産の調査にも役立ちますので、ご相談の際にご準備ください。

② 印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）

不動産の登記名義人の印鑑証明書が必要です。つまり、不動産を渡す人の印鑑証明書です。なお、印鑑証明書は３ヶ月以内という期限がありますのでご注意ください。

③ 住民票

新たに名義人になる方の住民票が必要です。不動産を受け取る人の住民票です。なお、住民票については期限がありません。

登記名義人（不動産を渡す人）の登記簿上の住所が現在の住所と相違している場合、住所変更登記をする必要があります。

名義変更とあわせてご依頼いただく形になるかと思いますが、その際は費用が発生いたしますとともに、住民票等の住所のつながりが分かる書類を準備いただく必要がございます。

住所のつながりが分かる書類についてもしっかりとご案内いたします。

なお、住民票等の取得を司法書士に依頼することも可能ですので、ご希望の際はご相談ください。

なお、住所変更登記の費用は登記名義人が負担するのが通常です。