贈与による名義変更

不動産を贈与した場合、贈与を受けた人への名義変更（所有権移転登記といいます）が欠かせません。

所有権移転登記をしていないと、第三者に対して、不動産を贈与したということを法律上主張することができませんので、不動産の贈与があった場合は所有権移転登記を必ず済ませておきましょう。

司法書士池部有哉事務所では、贈与による所有権移転登記の代行を承ります。

初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください！ 

なお、相続による所有権移転登記については、相続による名義変更のページをご覧ください。

親名義である不動産を、今のうちに名義変更をしておいた方がいいのかという、いわゆる生前贈与についてのご相談をよくいただきます。

結論から申し上げますと、これはケースバイケースとしか言いようがありません。

お客様の置かれている状況によって、取るべき手段というのが大きく変わってきます。

ですので、この点に関しては専門家への相談が必須です。

司法書士池部有哉事務所では、不動産の生前贈与に関するご相談を承っております。

お客様のお話しをお伺いし、選択肢を提示、それぞれのメリット・デメリットをご説明したうえで、最善の方法をともに考えていきます。

下記料金表記載の報酬は、あくまで参考としていただきますようお願いいたします。

実際の案件の難易度などにより、報酬が増額する場合があります。

なお、令和３年４月１日より総額表示が義務化されましたので、報酬は税込価格となっております。

※ 当事務所ではトラブル防止の観点から、贈与契約書を必ず作成させていただいております。

当事務所は予約制となっておりますので、まずは面談のご予約をお願いいたします。

営業時間外（夜など）や土日祝日も可能な限り対応いたしますので、遠慮なくお申し付けください！

お客様ご希望の場所でご面談させていただきます。

対応エリア内であれば、無料でお伺いすることも可能ですので、遠慮なくお申し付けください。

また、オンラインでのご面談も可能です。

面談では、必要書類の案内や大まかな費用のご説明をいたします。

費用についてご納得いただければ、正式にご依頼となります。

ご面談で案内いたしました必要書類をご準備いただきます。

その間、司法書士は、お客様に署名捺印いただく書類の作成を行います。

ご準備いただいた書類をお預かりするとともに、司法書士が作成した書類に署名捺印をしていただきます。

贈与での名義変更の場合、登記申請を行うと同時に支払わなければならない登録免許税が高額になる傾向にあります。

よって、原則登記申請に先立ち、司法書士への報酬を含めた費用全額をお支払いいただきます。

確定した費用をお伝えしますので、現金またはお振込みにてお支払いをお願いいたします。

全ての準備が整いましたら、司法書士が法務局に登記の申請を行います。

申請する法務局により差がありますが、申請して１週間から１０日ほどで登記が完了します。

登記が完了すると法務局から登記識別情報（いわゆる権利証）などの書類が司法書士に交付されます。

それを整理したのち、お客様にお渡ししましたら業務は終了となります。

ご参考までに、主な必要書類をご紹介いたします。

その他で必要になる書類については、司法書士にご確認ください。

司法書士池部有哉事務所では、ご相談の際に必要書類のご案内を丁寧にさせていただきますのでご安心ください。

① 不動産の権利証

不動産の名義変更では、対象不動産の権利証が必要になります。対象不動産の調査にも役立ちますので、ご相談の際にご準備ください。

② 印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）

不動産の登記名義人の印鑑証明書が必要です。つまり、不動産を渡す人の印鑑証明書です。なお、印鑑証明書は３ヶ月以内という期限がありますのでご注意ください。

③ 住民票

新たに名義人になる方の住民票が必要です。不動産を受け取る人の住民票です。なお、住民票については期限がありません。