商業登記について

会社（株式会社・有限会社など）や法人（一般社団法人・医療法人など）には登記簿が存在し、会社や法人の名称や所在地、役員の氏名や資本金の額など様々なことが記載されています。

もしそういった事項に変更があれば、２週間以内に登記の申請をしなければならないと法律で定められています。

また、会社や法人を設立したい場合にはその登記をしなければならず、会社や法人をたたみたい場合は解散の登記をしなければなりません。

商業登記で代表的なものをいくつかピックアップしてみます。

• 会社や法人の設立登記
• 役員変更の登記
• 本店移転の登記
• 代表取締役の住所変更登記
• 会社の解散の登記

司法書士池部有哉事務所では会社や法人に関する登記のご相談を承っております。

① 相談予約

当事務所は完全予約制となっておりますので、まずは相談予約フォームかお電話でご相談の予約をお願いいたします。出張相談を希望される方はお申し付けください。

② ご面談

どのようなケースでも、必ず一度はご面談にて直接お話をさせていただきます。ご面談では、必要書類の洗い出しや費用のご説明などをさせていただきます。

③ 必要書類のご準備及び司法書士による書類作成

お客様には必要書類をご準備いただき、司法書士はお客様に署名捺印いただく書類の作成を行います。

④ 作成した書類に署名捺印

ご準備いただいた書類をお預かりするとともに、司法書士が作成した書類に署名捺印をしていただきます。

⑤ 登記申請

全ての準備が整いましたら、司法書士が法務局に登記の申請を行います。申請して１週間から１０日ほどで登記が完了します。

⑥ 費用のお支払い等

登記が完了いたしましたら、費用をお支払いいただき、お渡しする書類があればお渡ししたのち、業務は終了となります。