相続に関する業務について


当事務所は予約制となっておりますので、まずはお問い合わせください。

営業時間外や土日祝日も対応可。出張相談も承ります!

☎ 093-482-9785

電話受付時間:平日9時から17時

(外出中などによりお電話が繋がらない場合がありますのでご了承ください)

相続のこと、お気軽にご相談ください


遠賀郡や北九州市、中間市の方、相続のことでお悩みではありませんか?

✅ そもそも相続のことってどこに相談したらいい?

✅ 遺産をどう分けたらいいか分からない...

✅ 亡くなった人に借金があることが判明した

✅ 自身が亡くなった後のことが心配...

✅ 将来に備え遺言書を書いておきたい

 

などなど、枚挙に暇がありません。

相続というのは誰しもが関わる可能性があることであり、それゆえにトラブルや心配事も多種多様です。

 

そんなお悩み、専門家に相談してみませんか?

司法書士池部有哉事務所では、皆さまからの相続に関するご相談をお待ちしています。

相談することが第1歩、まずはお気軽にお問い合わせください!

司法書士池部有哉事務所が選ばれる理由


1.相談料は無料

司法書士池部有哉事務所では、初回のご相談が無料です。

2回目以降は相談料が発生しますが、案件をご依頼いただければ報酬から相談料を差し引きますので、実質無料となります。

2.出張相談にも対応

移動手段がないという方や遠方の方のために、出張相談にも対応しております。

対応エリア内の方であれば出張料や交通実費はいただきません。

フットワークの軽さは、大変助かるとお客様にも好評をいただいております。


3.エリアでも若い司法書士

当事務所の司法書士はエリアでも特に若い司法書士です。

もちろん若さが一概にいいとはいえませんが、前述のフットワークの軽さや話しやすさ、長いお付き合いが可能な点などでご支持をいただいております。


相続発生後のさまざまな手続きをお任せいただけます!


相続発生後には様々な手続きをする必要が出てきます。

その中でも、司法書士に依頼できる手続きをいくつかピックアップします。

これ以外にも、相続が発生すれば様々な手続きをする必要があり、皆さま大変苦労されています。

 

司法書士池部有哉事務所では、皆さまのご負担を少しでも緩和できるよう、誠心誠意をもって対応させていただきます。

お困りの方、ぜひ当事務所までご相談ください!

ご相談から業務終了までの流れ


STEP1:面談の予約

当事務所は予約制となっております。

まずはお電話か、お問い合わせフォームにて、面談のご予約をお願いいたします。

営業時間外(夜など)や土日祝日も可能な限り対応いたしますので、遠慮なくお申し付けください。

面談の予約はこちらから

STEP2:ご面談

お客様ご希望の場所でご面談させていただきます。

対応エリア内であれば、無料でお伺いすることも可能ですので、遠慮なくお申し付けください。

面談ではお客様のお話を丁寧に伺い、手続案内をいたします。

STEP3:お見積り

当事務所では、ご依頼いただく前に費用について丁寧に説明いたします。

しっかり納得いただいたうえでご依頼となりますのでご安心ください。

なお、相談の段階で確定した金額を出すのは極めて困難ですので、説明するのは概算となります。

ご希望でしたら、見積書も発行いたします。

STEP4:手続き

費用について納得いただければ、正式に手続きを開始いたします。

お客様にしていただくこととして、必要書類の取得や、司法書士の作成した書類への署名捺印などがございます。

手続のスムーズな進行のため、ご協力をお願いいたします。

STEP5:納品及び費用のお支払い

手続きが完了しましたら速やかにご連絡し、お渡しする書類等があればそれを交付いたします。

あわせて、費用をお支払いいただきます。

手続き完了のご連絡の際に、確定した費用をお伝えしますので、現金かお振込みでお支払いください。

費用を支払われましたら手続きは終了です。

STEP6:アフターサービス

気になることや分からないことがあれば遠慮なくご連絡ください。

費用を頂戴することはありません。

税理士など他の専門家のご紹介もいたしますので遠慮なくどうぞ!

相続法が改正されています!


近年、相続に関する法律が改正され、順次施行されています。

その内容は、皆さまにとって身近なものからそうでないものまでさまざまですが、当ウェブサイトでは、身近なものについていくつかピックアップして解説しておりますのでぜひご覧ください。

自筆証書遺言の要件緩和

自筆証書遺言(手書きの遺言書のことです)はすべて手書きでなければなりませんでしたが、今回の改正で要件が緩和されました。

配偶者居住権

今回の改正で新たに配偶者居住権という権利が新設されました。どういった権利なのか、当ウェブサイトで解説しております。


自筆証書遺言書保管制度

法務局が自筆証書遺言を預かってくれる制度です。令和2年7月10日より開始されています。