相続に関する業務について

相続のご相談は司法書士池部有哉事務所


遠賀郡や北九州市、中間市にお住まいの方、こんなお悩みはありませんか?

 

✅ 相続のことってどこに相談したらいいかわからない

✅ 相続した土地や家の名義変更をしたい

✅ 遺産をどう分けたらいいのかわからない

✅ 生前に相続対策をしておきたい

✅ 自身亡きあとの家族が心配...

 

そんなときは司法書士池部有哉事務所にご相談ください!

相続される側でも相続する側でも、漠然とした不安をお持ちの方、いらっしゃると思います。

 

相談することが第一歩、まずはお話をお聞かせください。

たとえ空振りだったとしても、不安が解消されれば安心して今後の生活を送れます。

 

初回のご相談は無料ですので、費用の心配もありません。

まずはお気軽にお問い合わせください。

来たるべき将来に向け備えましょう


こういったケースは要注意です。

 

✅ 子どもがいない方

✅ 今の配偶者との子だけでなく、前の配偶者との間の子もいる方

✅ 内縁の配偶者がいる方

✅ 未成年の推定相続人がいる方

(相続税対策で未成年の孫を養子に入れているなど、比較的高齢で未成年の推定相続人がいる場合)

✅ 障害のある子がいらっしゃる方

✅ 行方不明の推定相続人がいらっしゃる方

 

あげていけばきりがないので、この辺にしておきます。

こういった方は、亡くなられた後の相続手続が面倒で複雑になる可能性が極めて高いです。

 

何も対策をしなかったことで面倒事になってしまっているケースをたくさん経験してきましたし、現在もそういった案件を結構抱えています。

こういった案件はとにかくお金(数十万円になることも珍しくありません)と時間(今抱えてる案件の中には依頼されたのが1年以上前のものもあります)がかかります。

 

専門家である私としても大変ですが、一番大変なのは皆さん(厳密には相続人の方でしょうか)です。

対策をしておくことの重要性はご理解いただけたのではないでしょうか。

 

とはいえ、皆さまの置かれている状況は十人十色、対策もそれと同じく十人十色です。

 

まずはお話をお聞かせください。

皆さまにとって最適な対策をともに模索していきます。

ご相談から業務終了までの流れ


STEP1:面談の予約

当事務所は予約制となっております。

まずはお電話か、お問い合わせフォームにて、面談のご予約をお願いいたします。

営業時間外(夜など)や土日祝日も可能な限り対応いたしますので、遠慮なくお申し付けください。

面談の予約はこちらから

STEP2:ご面談

お客様ご希望の場所でご面談させていただきます。

遠賀郡や北九州市内であれば、無料でお伺いすることの可能ですので、遠慮なくお申し付けください。

面談ではお客様のお話を丁寧に伺い、手続案内をいたします。

STEP3:お見積り

当事務所では、ご依頼いただく前に費用について丁寧に説明いたします。

しっかり納得いただいたうえでご依頼となりますのでご安心ください。

なお、相談の段階で確定した金額を出すのは極めて困難ですので、説明するのは概算となります。

ご希望でしたら、見積書も発行いたします。

STEP4:手続き

費用について納得いただければ、正式に手続きを開始いたします。

お客様にしていただくこととして、必要書類の取得や、司法書士の作成した書類への署名捺印などがございます。

手続のスムーズな進行のため、ご協力をお願いいたします。

STEP5:納品及び費用のお支払い

手続きが完了しましたら速やかにご連絡し、お渡しする書類等があればそれを交付いたします。

あわせて、費用をお支払いいただきます。

手続き完了のご連絡の際に、確定した費用をお伝えしますので、現金かお振込みでお支払いください。

費用を支払われましたら手続きは終了です。

STEP6:アフターサービス

気になることや分からないことがあれば遠慮なくご連絡ください。

費用を頂戴することはありません。

税理士など他の専門家のご紹介もいたしますので遠慮なくどうぞ!

相続法が改正されています


相続法が改正され、順次施行されています。

その内容は、皆さまにとって身近なものからそうでないものまでさまざまですが、当ウェブサイトでは、身近なものについていくつかピックアップして解説しておりますのでぜひご覧ください。

自筆証書遺言の要件緩和

自筆証書遺言(手書きの遺言書のことです)はすべて手書きでなければなりませんでしたが、今回の改正で要件が緩和されました。詳細はこちらから。

自筆証書遺言の要件が緩和されました

配偶者居住権

今回の改正で新たに配偶者居住権という権利が新設されました。どういった権利なのでしょうか。配偶者居住権の概要をこちらで解説しています。

配偶者居住権


自筆証書遺言書保管制度

法務局が自筆証書遺言を預かってくれる制度です。令和2年7月10日より開始されています。こちらにて解説いたします。

自筆証書遺言書保管制度