相続登記（相続による不動産の名義変更）
相続登記のご相談なら司法書士池部有哉事務所
不動産の所有者が亡くなれば、法律上その時点で所有権は相続人に移転します。
しかし、不動産の登記簿上の名義人は自動的に書き換わってはくれません。
所定の書類を準備し、登記申請書とともに法務局に提出することによってはじめて、登記簿上の名義人が書き換えられます。
相続による不動産の名義変更のことを相続登記といいます。
北九州市や遠賀郡、中間市にお住まいの方、相続登記の代行はぜひ司法書士池部有哉事務所にお任せください！
よくある質問
Ｑ１．相続登記の費用はどれくらいかかる？
Ａ．ケースバイケースです。まずはお問い合わせください。
【解説】
費用が気になるところではあるでしょうが、費用がどれくらいになるかは名義変更する不動産の価格などに大きく左右されるため、一概には申し上げにくい側面がございます。
当事務所はお見積りを無料でさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！
Ｑ２．不動産が遠方なんだけど大丈夫？
Ａ．不動産が遠方でも問題なく手続き可能です。
【解説】
現在登記手続はオンラインでも可能となっております。
ですので、全国どこの不動産であっても問題なく手続きが可能ですので安心してご依頼ください。
遠方なので料金が大幅に増額する、といったこともありません。
Ｑ３．戸籍謄本の取得も依頼できる？
Ａ．相続登記をご依頼いただければ、戸籍謄本等の取得も代行いたします。
【解説】
相続登記を依頼いただくことが前提ですが、相続登記に必要な戸籍謄本等の取得を司法書士が代行できます。
戸籍謄本等の取得のみを依頼することはできませんのでご了承ください。
登記手続だけを依頼し、お客様自身で戸籍謄本等を取得いただくことももちろん可能です。
Ｑ４．相続登記を放置するのはやっぱりよくない？
Ａ．放置すると後々面倒事になりかねませんので、早めに済ませておきましょう。
【解説】
司法書士としての立場というのもありますが、相続登記を放置するのはやはり推奨しません。
相続登記を放置することによるデメリットやリスクについては、コラム記事「相続登記を放置するとどうなる？」をぜひご覧ください。
料金案内
下記料金表記載の報酬は、あくまで参考としていただきますようお願いいたします。
なお、令和３年４月１日より総額表示が義務化されましたので、報酬は税込価格となっております。
| 摘要 | 報酬 | 実費など |
| 相談料(初回) | 無料 | |
| 相談料(2回目以降) | 30分5,500円 | 相続登記をご依頼いただければ無料 |
| 所有権移転(相続)※ | 55,000円から |
登録免許税(固定資産税評価額×0.4％)など |
| 遺産分割協議書等作成 | 5,500円から | |
| 戸籍謄本取得代行 | 5,500円から |
戸籍謄本取得時に役所・役場へ払う費用など |
※ 所有権移転（相続）の手続きには、登記申請の代行のほか、以下のサービスも含まれます。
① 相続関係説明図の作成（法務局に提出するために作成しますが、ご希望であれば交付いたします）
② 戸籍謄本等提出書類の還付手続き
③ 登記識別情報（権利証）を保管しやすくするための製本
相続登記手続の流れ
ＳＴＥＰ１：面談の予約
当事務所は予約制となっております。
まずはお電話か、お問い合わせフォームにて、面談のご予約をお願いいたします。
営業時間外（夜など）や土日祝日も可能な限り対応いたしますので、遠慮なくお申し付けください。
なお、当事務所では新型コロナウイルス感染拡大に伴い、オンラインでの面談も承ります。
ＳＴＥＰ２：ご面談
お客様ご希望の場所でご面談させていただきます。
遠賀郡や北九州市内であれば、無料でお伺いすることも可能ですので、遠慮なくお申し付けください。
ご面談では、お客様のお話を伺い、必要書類の洗い出しや今後の流れを中心とした手続案内をいたします。
ＳＴＥＰ３：お見積り
当事務所では、ご依頼いただく前に費用について丁寧に説明いたします。
しっかり納得いただいたうえでご依頼となりますのでご安心ください。
なお、相談の段階で確定した金額を出すのは極めて困難ですので、説明するのは概算となります。
ご希望でしたら、見積書も発行いたします。
ＳＴＥＰ４：必要書類のご準備や書類の作成など
お客様には面談の際に案内した必要書類をご準備いただきます。
戸籍謄本などの取得を司法書士にご依頼いただいた場合は、司法書士がその取得をおこないます。
また、戸籍謄本をもとに、司法書士が遺産分割協議書などお客様に署名捺印いただく書類を作成いたします。
ＳＴＥＰ５：作成した書類に署名及び捺印
司法書士が作成した書類に署名と捺印をしていただきます。
署名と捺印の際にも、司法書士がお伺いすることが可能ですので、遠慮なくお申し付けください。
なお、遺産分割協議書は相続人の方全員の署名と捺印が必要ですので、ご協力をお願いいたします。
ＳＴＥＰ６：登記申請、納品及び費用の支払い
全ての準備が整いましたら、司法書士が法務局に相続登記の申請を行います。
登記が完了すると、法務局から登記識別情報（いわゆる権利証）などの書類が司法書士に交付されます。
それを整理したのち、お客様にお渡しし、費用をお支払いいただきましたら業務は終了となります。
相続した不動産を売却したい場合にも相続登記は必要です
相続した不動産を売却してしまいたいという方もいらっしゃるかと思います。
ただ、売却する場合でも相続登記を必ず経なければなりません。
売却による名義変更の前提として、相続人に一旦名義変更をしておかなければならないのです。
つまり、相続登記は売却の前提であり、問題なく済ませておかないと売却手続は先に進まないということになってしまいます。
相続した不動産を売却したいという方、まずは司法書士に対し相続登記についてご相談ください。
相続登記完了後、あるいは相続登記手続と並行しての売却の手続きでも決して遅くはありません。
相続登記を司法書士に依頼するメリット
メリット１：時間と手間が大幅に削減できる
相続登記をするためには、所定の書類の取得や作成をおこない、不動産を管轄する法務局に登記の申請をする必要があります。
書類の取得をしに役所や役場に行く・必要な書類を作成する・登記の申請をしに法務局に行く、そのために仕事を休むといったことをしなければならなくなるかもしれません。
司法書士に相続登記を依頼すれば、そういった面倒で複雑な作業のほぼすべてを代行いたしますので、時間と手間の大幅な削減が可能です。
メリット２：お客様一人ひとりに合わせた提案を受けられる
単に相続登記の手続きを代行するだけでなく、専門家としてお客様にとって最適なご提案をさせていただきます。
手続きの代行についても、登記手続だけを依頼するか・書類の取得も依頼するかはたまた書類の一部だけの取得を依頼するかなど様々ありますが、その中から手間と費用が最もかからない方法をご提案できます。
また、トラブル防止や税金面の観点から、どなたの名義にすべきかなどお客様個別の状況を踏まえた最適なご提案をさせていただくこともあります。