医療法人の理事の任期

会社ほどではありませんが、医療法人の理事長の変更登記というのもたまに依頼があります。

医療法人の理事の任期については、法改正が絡んでいることもあり少しややこしいので、ここでまとめてみようと思います。

まず、医療法人の理事の任期ですが、平成１９年４月１日の医療法改正により２年を超えることができないものとされました（それまでは任期に関する規定なし）。

現在はさらに法改正があり、医療法第４６条の５第９項に定めがあります。

【医療法第４６条の５第９項】

役員の任期は、２年を超えることができない。ただし、再任を妨げない。

このように、医療法人の理事の任期は２年を超えることができないのですが、法改正に伴う経過措置があることに注意しなければなりません。

【医療法附則（平成１８年６月２１日法律第８４号）第１１条】

この法律の施行の際現に医療法人の役員である者の任期は、新医療法第４６条の２第３項の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の役員としての残任期間と同一の期間とする。

ですので、法改正前に就任した理事については、依然として従前の任期が適用されることになります。

医療法人の定款には、以下のような規定がされていることがほとんどです。

第○○条　役員は、任期満了後といえども、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

法改正前に就任した理事については、この規定が適用されると解釈され、その後長年にわたり改選の手続きをしていなかったとしても、依然として任期は満了していないという扱いになります。

法改正前から理事長Ａが登記されていたが、例えば令和５年５月３１日に新たに理事長Ｂが選任された場合、後任者であるＢが選任された令和５年５月３１日に、理事長Ａの任期が満了し、退任することになります。

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