親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法

親権を行う父または母とその子との利益が相反する行為については、その子につき特別代理人を選任しなければなりません（民法第８２６条第１項）。

では、親権者である父または母の一方に利益相反関係があり、もう一方には利益相反関係が無いという場合に、利益相反関係のない親権者が単独で代理できるのでしょうか。

民法には、父母の一方が親権を行うことができないときは他の一方が行うという規定がありますので（第８１８条第３項但書）、その規定に則って利益相反関係のない親権者が単独で代理することができるようにも思えます。

しかし、この点については判例があり、親権者たる父母の一方に民法第８２６条第１項にいう利益相反関係があるときは、利益相反関係のない親権者と同項の特別代理人とが共同して子のための代理行為をなすべきであるとされています（最一小昭和３５年２月２５日民集１４巻２号２７９頁）。

では、どのようなケースが上記の「親権者である父または母の一方に利益相反関係があり、もう一方には利益相反関係が無いという場合」に該当するのでしょうか。

例えば、相続税対策のため未成年の孫を養子に入れていたが、孫が成年になる前に養父母双方が死亡したため、死後離縁により実親の親権を復活させた場合が考えられます。

長男Ａと次男Ｂが相続人であり、さらに長男Ａとその妻Ｃの間の子であるＤを養子に入れていたというケースにおいて、養親双方が亡くなったとします。

このケースでは、養親双方が亡くなったとしてもＤにつきＡとＣの親権は回復しません。

ですので遺産分割協議をするには、未成年後見人を選任するか、死後離縁によりＡとＣの親権を復活させるという方法をとらなければなりません。

もし死後離縁によりＡとＣの親権を復活させたという場合、Ａは共同相続人であるためＤとは利益相反関係にあたります。

一方、Ｃは共同相続人ではなくＤとは利益相反関係にはあたりませんので、このケースは上記の「親権者である父または母の一方に利益相反関係があり、もう一方には利益相反関係が無いという場合」ということになります。

一見、ＣがＤを単独で代理し遺産分割協議ができそうですが、上記判例により特別代理人の選任が必要となります。

つまり、共同相続人であるＡとＢに加え、Ｃ及び（Ａに代わる）特別代理人が共同してＤを代理し、遺産分割協議をすることとなります。