司法書士の主たる業務は、「登記」です。
そして、登記には主に２種類あり、「不動産登記」と「商業登記」に分けられます。
これだけを言われても、ピンとこない方も多いでしょう。
ここでは、登記の中でも「商業登記」とは何なのかについて、解説いたします。
商業登記とは、会社（株式会社や合同会社など）や法人（医療法人や学校法人、NPO法人など）に関する登記のことを指します。
その詳細は、これから解説していきますが、ここからは皆さまにとって比較的馴染みのある「会社の登記」についてのみ触れていきます。
ただし、基本的な部分は法人においても当てはまりますので、参考にされてください。
まずご説明しておきたいこととして、会社にはいわゆる登記簿（正式には「登記事項証明書」といいます）が存在します。
会社の登記簿には、その会社に関する様々なことが記載されています。
などです。
なので、以下のようなことがあった場合、それを会社の登記簿に反映させる必要があります。
先ほど「会社の登記簿に反映させる必要がある」と述べたように、会社の名称の変更などがあったとしても、それだけで会社の登記簿が自動的に書き換わってくれるわけではありません。
会社の登記簿に変更を反映させるためには、管轄する法務局に対して「変更の登記」の申請をする必要があります。
「名称変更登記」「本店移転登記」「役員変更登記」といった具合です。
必要書類を準備し、申請書を作成したうえで、法務局に提出しなければなりません。
それによってはじめて、会社の登記簿が書き換わってくれるのです。
それだけでなく、そもそも会社を設立するという場合にも、登記が必要です。
新規事業のために会社を立ち上げる場合はもちろんですが、これまで個人事業でやっていたのを法人化する場合（いわゆる法人成り）にも、設立の登記をしなければなりません。
これを「会社設立登記」といいます。
会社法の条文を見てみましょう。
【会社法第４９条】
株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
株式会社に関する条文を挙げましたが、合同会社なども設立の登記により成立します（会社法第５７９条）。
いかがでしょうか。
このような、会社設立登記や役員変更登記などを総称して、「会社の登記」というのです。
冒頭で触れたように、登記は司法書士の主たる業務です。
つまり、会社の登記は司法書士に代行を依頼することが可能です。
先述しましたが、会社の登記をするには必要書類の準備や、申請書をはじめとした書類の作成をしなければなりません。
また、変更の登記の場合、変更があってから２週間以内に登記の申請をしなければならないという期限が会社法に定められています。
限られた期間で登記申請の手続きをするのは、かなり骨の折れる作業です。
司法書士に依頼すれば、基本的にすべての手続きを司法書士が代行。
迅速かつ確実に、安心して手続きを済ませることができます。
会社の登記は、ぜひ司法書士にお任せください！
本ページの情報をまとめると、以下のようになります。
① 会社の登記とは、会社の設立手続きや登記簿に記載された事項の変更手続きのこと
② 会社の登記は、司法書士の仕事であり、司法書士に代行を依頼できる
いかがだったでしょうか。
会社の登記は、ぜひ司法書士池部有哉事務所にお任せください！