自筆証書遺言書保管制度に関するご相談

自筆証書遺言書保管制度が始まります


令和2年7月10日(金)より、自筆証書遺言書保管制度が始まります。

その名のとおり、自筆証書遺言(手書きの遺言書のことを指します)を法務局が預かってくれる制度です。

 

法務局に預けることで、遺言書の紛失や、相続人による廃棄・改ざんなどを防ぐことができますので安心です。

また、法務局に預けた自筆証書遺言であれば、遺言書の検認の手続きが不要になるというメリットがあります。

 

具体的な手続きの内容や費用については、自筆証書遺言書保管制度のページをご覧いただければと思います。

自筆証書遺言書保管制度に関するご相談は司法書士池部有哉事務所まで


これまで、遺言書を作成する場合には自筆証書遺言か公正証書遺言のどちらを選ぶかという選択肢しかありませんでした。

しかし、これからは自筆証書遺言を作成する際に自筆証書遺言書保管制度を利用するかどうかという選択肢も加わります。

 

自筆証書遺言書保管制度の利用を検討している方、またどうすればいいか分からないという方、ぜひ司法書士池部有哉事務所までご相談ください。

 

皆さまのお話を伺い、最適な選択肢を一緒に考えていきます。

 

司法書士池部有哉事務所では、1時間以内で5,500円(税込)の相談料を頂戴いたします。

その代わり、一人ひとりのご相談にじっくりと向き合います。

 

北九州市や遠賀郡、中間市の方であれば、司法書士がお伺いしてのご相談も可能です。

また、営業時間外(夜など)や土日祝日も対応しております。

 

まずはお気軽にお問い合わせください!

自筆証書遺言書保管制度に関するQ&A


Q.法務局は遺言書作成の相談に乗ってくれないの?

A.法務局では遺言書作成に関する相談はできません。専門家にご相談ください。

【解説】

法務局では遺言書の作成に関する相談は一切応じてもらえないようです(法務省のウェブサイト上にその旨の記載があります)。

相談に乗っていてはきりがありませんので、当然と言えば当然です。

当事務所では遺言書の作成に関する相談も承りますので、不安だという方はぜひご相談ください。

遺言書の作成に関する相談をしたい方はこちら

Q.制度開始前に作成した遺言書でも預かってもらえる?

A.制度開始前に作成した遺言書も、法務局が預かってくれます。

【解説】

制度開始前に作成した遺言書でも問題ありません。

ただし、法務局に預けることができる遺言書は所定の様式に適合したものである必要がありますのでご注意ください。

まず、用紙はA4サイズでなければなりません。

文字が判読できれば、模様が入ったものなどでも構いませんが、白紙を用意するのが無難です。

その他、案外細かい要件がありますので、詳しくは法務省のページ(自筆証書遺言書の様式について)をご確認ください。

Q.保管の申請を代理してもらえる?

A.代理人による申請は認められていません。

【解説】

保管を申請するのは遺言者本人でなければなりません。

司法書士を含め、代理人による申請はできません。

ちなみに、保管の申請は代理できませんが、司法書士なら申請書の作成を代理することはできます。